過少申告加算税

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過少申告加算税とは、申告期限内に提出した申告書に記載された金額が過少であった場合、税務署の調査などにより修正申告をしたり、更正処分を受けたときに支払わなければならない罰金のこと。

税金は申告期限が定められており、また申告期限までに支払わなければなりません。

これを怠るとさまざまな追加の税金が加算されることになりますが、過少申告加算税(かしょうしんこくかさんぜい)もその一つです。

「確定申告で税金が不足している」「還付される金額が多すぎる」「損失の金額が多すぎる」といったことに気づいたとき、納税者には自主的に修正申告をすることが求められます。

そして自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税は課せられません。

しかしそれをせずに税務署の調査などによって発覚したときのみ、過少申告加算税が課せられます。

税金は一円たりとも余計には払いたくないものですが、過少申告加算税のことを考えると、税金の申告漏れに気づいたら速やかに修正申告したほうがいいのは言うまでもありませんね。

地方税

地方税とは、地方自治体がかける税金をいいます。

地方税は、都道府県や市町村が福祉や教育、消防・救急、ゴミ処理といったさまざまな住民サービスを提供する上で、重要な原資です。

地方税は、原則として地方税法および各地方公共団体の条例に基づいて課されます。

大別して、道府県税と市町村税とに分かれ、さらに一般的に経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてるための目的税とに分かれます。

道府県税に関しては道府県の税務事務所が所轄となり、市町村税は市町村の税務課が所轄となります。

地方税は、地方自治体の裁量によって多少税率などを変えることが認められています。

したがって、住むところによっては税金が異なってくることがあります。

贈与税

「贈与税」とは、国税の一種で、相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。

 贈与税が設けられた主な目的は、相続税の補完です。

相続税を払いたい人なんているわけありませんから、相続に税金がかかると知っていれば、よほど頭が悪い人でない限りは、「じゃあ“相続”はやめて“生前贈与”にしよう」と考えますよね。

しかしそんなことをされたら相続税が取れなくなって、国はたまったものじゃない――そこで、生前贈与の回避のために、贈与税というものを設けたわけです。

実際贈与税は、相続税法の中でも、相続税とともに規定されています。

 贈与税の納税義務者は、基本的には贈与によって財産を取得した個人です。

しかし、例外的に、権利能力のない社団や財団が納税義務者になることもあります。

固定資産税

固定資産税とは、地方税の一種で、固定資産、すなわち土地・家屋・償却資産に対して、その資産が所在している市区町村(大規模償却資産については、都道府県と市区町村)が、その所有者に課す税金です。

 固定資産税が課せられる「償却資産」とは、土地・家屋以外の事業用有形減価償却資産を差しています。

ちなみに、この場合、自動車は除かれます。

 固有資産税が課せられるもののうち、土地と家屋については、その実態を市区町村が登記簿等で把握することが可能であるのに対し、償却資産については登記等がないため把握できません。

そこで、償却資産に関しては、申告により把握し、固有資産税を課する方式を取っています。

たばこ税

たばこ税とは、たばこを購入したときに購入者にかかる税金のことで、購入した市町村に納められます。

納税は、たばこの製造業者などが、毎月算出した税額を翌月末日までに申告して納めます。

たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類もの税金が含まれています。

これらを合わせると税負担率は6割にも達し、たばこは我が国でもっとも税負担率の高い商品のひとつと言えます。

たばこの税率は、たばこの売り渡し本数1,000本あたり3,298円です。

旧3級品(エコー・わかば・しんせい・ゴールデンバットなど)は、1,000本あたり1,564円となっています。

たばこ税は、年間2兆円以上も財政に貢献しています。

しかし、あまりに税額が高いことから、たばこ会社は引き下げを要請しています。

一方、健康関連団体や財務省の中からは、健康の問題や嫌煙運動を意識して、さらにたばこ税を引き上げるべきだという声も上がっているようです。